冷静な判断の為に、正しい情報収集
多くの人が初めて詐欺の被害に遭うことと思いますが、ショックで落胆したり、怒りで頭に血が登ったりと冷静な判断力に欠けた心情だと思います。ここは心を一旦落ち着かせて、冷静に対応しましょう。
ショッピング詐欺
・詐欺サイト等悪質なショッピングサイトに関する注意喚起（日本サイバー犯罪対策センター）・ネットショップ利用時のチェックポイント（国民生活センター）
・ 「インターネット通販の前払いによるトラブル」が急増！（国民生活センター）
・トラブル対策 「ショッピングトラブル」（インターネットホットライン連絡協議会 ）
・ネットショッピング詐欺（全国銀行協会）
・振り込め詐欺救済法に基づく公告（預金保険機構）
・振り込め詐欺救済法（e-Gov）
被害相談
・都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧（警察庁）・全国の消費生活センター等（国民生活センター）
・キーワード別相談窓口一覧（インターネットホットライン連絡協議会 ）
被害報告
・通販110番（日本通信販売協会）・フィッシング１１０番（警察庁）
二次被害防止
・詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者について（警視庁）・「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者にご注意を！！（国民生活センター）
最近のショッピング詐欺サイトの多くは外国人（特に中国系）です。
被害者が出来ることは、銀行口座の閉鎖と一部返金しかありません。
タイミングよく口座が閉鎖された直後に振り込んだ人は、全額が帰ってくることもありますが、それは先の被害者が金融機関へ連絡や手続きをしたからです。
もしも運悪く被害に遭ったら、警察への相談と金融機関への報告は行うようにしてください。
詐欺グループは口座が閉鎖されても、次々と新しい口座を使ってきます。
イタチごっこですが、犯人たちが楽になれば更に多くのサイトが立ち上がっていくでしょう。
サイト管理人の考えですが、マイナンバー制度が本格運用されれば違法の口座売買も徐々に減っていき、やがて無くなっていくでしょう。
それまでは詐欺被害者を少しでも減らせるように防衛するしかありません。
奴らは捕まる心配がない安全な犯罪で暮らしているのです。
2018年1月追記
2017年12月21日に警察庁による発表で、5月以降、詐欺サイトで振込先となっていた122の銀行口座を確認。これまでに20都道府県警が、口座を売買していた43人を摘発（うち逮捕は14人）というニュースが流れました。
警察は確実に動き出しています。これで口座売買のルートが機能しなくなれば詐欺グループの入金手段が狭まり、確実に詐欺サイトは減少していくと考えます。
ただし現状ではまだまだ存在しますし、更に巧妙な方法（仮想通貨など）を考えてくるでしょう。
まだまだネットでの買い物は油断できません。